2012-03-01 第180回国会 衆議院 予算委員会 第19号
そしてまた、生産指導、減産指導まで受けまして、そして二年間で日本の輸出は半分になったという経緯がございます。 あるいは、日米スパコン摩擦におきましては、同じようにダンピングで訴えられまして、何と四五四％の反ダンピング関税を課せられまして、実質四年間にわたって日本は米国の市場から締め出されたわけであります。
そしてまた、生産指導、減産指導まで受けまして、そして二年間で日本の輸出は半分になったという経緯がございます。 あるいは、日米スパコン摩擦におきましては、同じようにダンピングで訴えられまして、何と四五四％の反ダンピング関税を課せられまして、実質四年間にわたって日本は米国の市場から締め出されたわけであります。
そういう場合に、私どもの考え方は、需要が全体として縮小していくので、国内生産もかなり減産指導なりをしているものですから、輸入についてもそれなりに抑制に御協力をいただきたいという、そういう協議の中で輸入抑制の協力方をお願いをしている、そういう交渉をしているわけでございます。
こういうような中で価格の低迷等がございまして、やはりそれぞれの年産として見ますと、従来は、その年の生産指導の面積なり、あるいはその年の価格の中でカバーしておったわけでございますが、五十九年に至りまして、当初二五％減産指導したにもかかわらず、需給関係、価格関係から昨年十一月の期中改定に至りましたので、これはやはり、年度当初に政策価格として基準糸価一万四千円を出しましたにもかかわらず、一万二千円ということで
○関谷政府委員 養蚕の縮小というか、そういう場合の対応の問題でございまして、これは私ども従来から、昨年のような減産指導の場合には関係の低利資金を準備するとか、それから今回は無利子資金の中に養蚕部門のほかにもいろいろ関係部門について合理化資金を準備するとかいうことがございますが、全体としましては繭の計画生産なりあるいは状況に応じて養蚕農家の方が養蚕規模を縮小する場合にこういうものをというふうな、作目を
その上五十六年度から毎年減産指導がなされておりますが、結局輸入品は先ほど説明のあったように少々しか減っておりません。私は、ここでこういう問題が、一つは日本の農家やあるいは日本の蚕糸を守る立場からこんなことでいいのかどうなのか、何のために事業団があるのかということに疑問を持つわけです。ここで私は、かつてくず繭と称して生繭が輸入されておる点を私は五十八年の予算委員会のこの場で指摘いたしました。
その間の生糸生産面については御承知のような減産指導もしておりますが、同時に輸入面につきましては、極力これを圧縮するということで実施をしてまいりまして、生糸につきましては少し前ですと年間五万俵とか、時によりますと六万俵近くの輸入もありたわけでございますが、五十八年をとりますと、一万二千俵というようなことで大変圧縮をしてきております。
かいつまんで申し上げますと、官民一体となって減産指導を行う、生産目標につきましては私どもの方と養蚕団体が相談をして決める、決めた目標については国から都道府県、都道府県からさらに都道府県の末端指導機関まで配分をするというふうな趣旨のものでございます。
そこで通産省が意図的に減産指導をやった。側面から値上げを支援した、こういうふうにとれるわけです。事実この七月の減産率は前年同月比四・七％、こういう数字が出ました。八月は同じように前年同月比〇・七％マイナスであります。九月は一・四％マイナス。 公取はこの点について文句をつけた。
だが、こんなのはあなた、農水省が五十七年五月六日に日本の繭の生産業者に対して減産指導を行っておるじゃないですか。これはどういうわけですか。
それから需要の低迷に伴いまして、私ども石油供給計画の下方修正を行い、これに伴い各月別の減産指導もいたしておりますが、灯油については十分その供給量を確保する、こういう観点で、従来から考えております九月末の灯油の六百七十万キロリットルの期末在庫を確保する、こういうことで業界にもいろいろ指導いたしております。恐らくその量は確保されるというふうに思います。
昨年も七月から一時月別の減産指導をいたしましたが、その後、事態が若干改善したということもございまして、四半期別の供給計画の運用ということを続けてまいったわけでございますが、ここ四月以降さらに石油需給の不安定要因が増してまいりまして、非常に厳しい事態に追い込まれる。
それから、減産指導の問題だってそうでしょう。意見が食い違ったじゃありませんか。十分な話し合いがなされていなかったということはここで明らかになったじゃありませんか。わかり切ったことを不適当なお答えをするということは正しくない。そのことを私は強く戒めておきたい。
通産省は、石油業界に減産指導を七月に実施されたようでありますが、八月も実施をしようというお考え方のように伝えられているわけですが、いつまで続けていこうとしておられるか、その点を簡潔にひとつお答えをいただきましょう。
従来、政府は、製品の価格の動向は市場原理で決まる、こういうふうに主張しておりましたが、そういう立場からしても減産指導をいま行っておりますが、そうではなしに価格が下がるようにむしろすべきでないかと思いますが、これは通産省でも結構ですか……。
昨年、ちょうど前半、原油価格が高騰し、円安がそれに重なり、さらに国内の需要が低迷するということで、石油業界にとっては業界始まって以来という危機状態を迎えまして、資源エネルギー庁といたしましては、七月以降減産指導をしながらその体制の整備を図る。
ただ、お話ございましたように、五十六年度、五十五年以降でございますが、石油の需要が低迷しておりますので、五十六年度分についての石油供給計画の変更というのを行いますし、その供給案に基づく減産指導というのも行ってきているわけでございますが、五十七年度も、そういう意味では石油の需要が非常に低迷いたしておりますので、現在ございます五十七年度の供給計画はかなり縮小せざるを得ないのではないかというふうに思っております
値上がり及び円安のコストアップ分についての市場への転嫁ができないということで、この点について緊急に対策を講ずる必要があるということで、総合エネルギー対策推進閣僚会議とか、また石油審議会の石油部会、こういうところで御議論をいただきまして、まず第一には、先ほどお話がございましたように、石油製品についての需給のバランスを改善する必要があるということで、昨年七月以降、石油企業に対しまして、供給計画に基づく減産指導
これにつきましては昨年十二月の石油審議会の小委員会の報告というのも出ておりまして、それをベースに私どもとしても石油供給計画に基づく減産指導をいたしまして、業界の供給体制の整備、それによります石油産業自身が成り立つような経営状態に持っていくための努力をずっとやってきているわけでございます。
最近に至って、国際的な原油情勢の安定化、為替レートの昨年末の円高傾向で、最近はちょっと乱高下はいたしておりますけれども、やや好転しつつあると言われておりますが、これは、昨年来の緊急対策としての減産指導という人為的、臨時的な措置によってようやく小康を得ているのでありまして、事態の深刻さは本質的にはいまだ解消していないと見るべきであります。
一つは、業界の減産指導がどこまでいっているか、二点が、要するに円の動向、この問題がある、三点目が、春と八月上げました石油価格がどこまで浸透していくか、ＯＰＥＣの問題が四点、こういうことでございまして、八月二十日が第一回、九月十六日に大体結論が出るということでございますが、部長個人としては、この四つのいわゆる要件が八月二十日と九月十六日の今日におきまして相当変わってきているのじゃないかという話もございましたけれども
これもまた考えてみれば、ある新聞では「野菜減産指導」という、こういう形になって、高値安定を図るためのある意味じゃ需給調整の補助じゃないかと、こう思うのです。この点については農林大臣、どう考えますか。
さらに、繊維、特に合繊等につきましては、業界がなかなかまとまらないというところから、昨年十月以来、異例ではございますが、減産指導に取り組んで、ことしの四月からはこれを不況カルテルに移行しようと考えておりますが、そういうことで合繊業界への取り組みをする。
ほかの産業でも、やはり不況カルテルあるいはまた減産指導、こういうことによりまして生産が著しく低い水準に抑えられておる、そういうさなかでの在庫調整が進んでおる状態でございますので、必ずしも在庫調整が進んだということだけで楽観をするのはやや早計ではないか、もう少し生産全体の動きを見る必要があるのではないか、こういう趣旨のことを言ったわけであります。
○渋沢委員 通産大臣は、在庫調整の動向に触れてしばしば予算委員会等で見解を述べておられるわけですけれども、現在の生産水準が不況カルテルとか減産指導とか、非常に低い水準に抑えられている、こういう状態の中での在庫調整であるから、これをどう評価するか、どの程度に評価するかというのは別問題だ、現在の国全体の産業の操業率が非常に低い水準であるから、もう少し高い水準に上がっての在庫調整なら期待できるわけですけれども
○河本国務大臣 まず、現在非常に深刻な事態にありますから、不況カルテルとかあるいはまた減産指導等を政府が行いまして緊急避難をさせる、こういうことが一つの当面の課題であります。そして、緊急避難をさせながら設備の共同廃棄をしていくということだと思いますが、設備の共同廃棄をするにいたしましても相当な資金が必要であります。